結論：現職年収は正直に伝え、希望年収で戦うのが正解です。
キャリアアドバイザー（CA）として3年間で約800名の転職を支援してきた私が、最初にはっきり言い切ります。「現職の年収を盛る」のは、得られるメリットに対してリスクが大きすぎる悪手です。この記事では、年収を偽って内定取り消しになった実例を交えながら、「正直に伝えたうえで、それでも年収を上げる」ための具体的な交渉技術を解説します。
検索してこの記事にたどり着いたあなたは、おそらく「現職年収が低いから盛りたい」「でもバレたら怖い」と悩んでいるはずです。安心してください。正直に伝えながら年収を上げる方法は、確実に存在します。
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実例：年収を110万円盛ったAさんが失ったもの
2019年秋、30代前半の男性Aさんのケースは今でも忘れられません。現職の年収は410万円でしたが、「エージェントに低く見られたくない」という理由で書類上は520万円と申告。面接も順調に進み、大手IT企業から年収600万円の内定を獲得しました。
ところが、現職に退職の意思を伝えた翌日、企業の人事部から連絡が入ります。
「源泉徴収票の提出をお願いしたところ、申告年収と110万円の乖離が確認されました。内定は取り消しとなります」
Aさんは内定を失い、同時に現職での立場も極めて難しくなりました。年収を盛ることは、これほど取り返しのつかないリスクを生むのです。
年収を偽る3つのリスク｜盛りは「得しない」
CA時代、私は年収の水増し申告が後から発覚したケースを10件以上目撃しています。リスクは大きく3つに分かれます。
リスク1：内定取り消し
Aさんのケースがこれです。虚偽申告を理由とした内定取り消しは、裁判例でも企業側が勝訴しています。内定後は現職への退職意思を伝えているケースが多く、「内定は消える・現職にも戻りづらい」というダブルパンチに陥ります。
リスク2：入社後の懲戒解雇トラブル
入社後に源泉徴収票の提出や社会保険の手続きで発覚するケースもあります。この場合は「経歴詐称」として懲戒解雇の対象となりえます。私が関わった案件でも、入社6ヶ月後に80万円の水増しが発覚し、解雇に至った例が1件ありました。懲戒解雇歴は次の転職にも響きます。
リスク3：信頼の失墜
たとえバレなくても、盛った年収を起点にオファーが設計されると、入社後の期待値だけが高くなり、実力とのギャップに苦しみます。そして何より、年収を盛る発想は「バレる手段が年々増えている」現実と相性が悪い。発覚経路は主に次の3つです。
- 源泉徴収票の提出要求｜内定後に前職の源泉徴収票を求められると、前年の年収が記載されているため水増し額が即バレします
- 社会保険の標準報酬月額｜転職時の社会保険手続きで、前職の報酬額が確認できる場合があります
- バックグラウンドチェック｜外資系では実施率90%以上、国内大手でも増加傾向。前職への年収照会が行われます
正直に言いながら高く交渉する技術｜スクリプト付き
ここが本題です。「正直に伝える」と「安く買い叩かれる」はイコールではありません。現職年収を正直に開示しても、伝え方次第で高い年収を引き出せます。
技術1：現職年収は「総支給＋見込み」で伝える
多くの人が損をするのが、基本給ベースだけで答えてしまうことです。年収は残業代・賞与・各種手当を含めた総支給額で伝えるのが正解。嘘ではなく、正しく足し合わせるだけで印象が変わります。
スクリプト例：
「現職の年収は基本給ベースで約410万円ですが、賞与・残業代・住宅手当を含めた総支給では約450万円です。今期は業績賞与の上乗せも見込まれています」
技術2：希望年収は「幅」で伝える
現職年収を正直に言ったうえで、希望は現職より高い水準を明確に提示します。ピンポイントより「幅」で伝えるのが交渉テクニックです。
スクリプト例：
「現職は450万円ですが、業務範囲の拡大とスキル向上を前提に、希望としては550〜600万円のレンジで考えております。御社の評価制度に沿った形でご相談させてください」
下限を550万円に置くことで、交渉のスタートラインが上がります。現職年収がオファーの起点になる構造を、希望年収で上書きするイメージです。
技術3：年収より「根拠」で語る
年収を上げたいなら、金額そのものより「なぜその年収に値するか」を語ること。実績・数値・再現性を示せば、企業は現職年収を気にしなくなります。
スクリプト例：
「前職では担当領域の売上を前年比130%に伸ばしました。同様の成果を御社でも再現できると考えており、その貢献を前提に600万円のレンジでご相談したいです」
エージェントへの伝え方｜CA目線の言い回し
エージェントの収益は「採用者年収の約30〜35%の成功報酬」が一般的です。つまりエージェントは、あなたの年収が高いほど得をする——ここを味方につけましょう。
ただし注意点があります。現職年収を正直に伝えるのは大前提ですが、希望年収を低く言いすぎると「その水準の求人しか紹介されない天井」ができてしまうのです。
CAに響く伝え方
- 現職年収は正直に、希望年収は強気に「現職は450万円ですが、キャリアアップを目的とした転職なので600万円以上を狙いたいです。難しい求人でも挑戦したいので、上振れする案件を優先的に紹介してください」
- 年収を上げる理由を共有するCAは「上げたい理由」に納得すれば全力で交渉してくれます。市場価値・実績を具体的に伝えましょう
- 複数エージェントを併用する1社の提示水準に縛られないため、2〜3社に登録して比較するのが定石です
Q&A｜転職の現年収に関するよくある疑問
Q1. 現職年収を少しだけ水増しするのはOK？
NGです。「10万円程度なら」と考える人もいますが、源泉徴収票で1円単位まで判明します。少額でも「虚偽申告」であることに変わりはなく、発覚時のリスクは同じ。総支給額で正しく高く見せる方法を使いましょう。
Q2. 年収を盛っても本当にバレる？
バレる可能性は年々高まっています。源泉徴収票の提出、社会保険手続き、バックグラウンドチェックと発覚経路は複数あり、特に外資系・金融・大手企業では在職確認が徹底されています。「バレなければいい」という前提自体が危険です。
Q3. 現職年収が低くても転職で年収を上げられる？
十分に可能です。現職年収が低くても、希望年収を幅で提示し、実績と再現性を根拠に語れば年収アップは実現できます。むしろ「正直に低い年収を伝えたうえで高い希望を出す」候補者は、企業から誠実で自信のある人材と評価されます。低年収を隠すより、堂々と交渉する姿勢が結果的に得をします。
まとめ｜現年収は正直に、年収は戦略で上げる
転職において現職年収は正直に伝えるのが唯一の正解です。盛るリスク（内定取り消し・懲戒解雇・信頼失墜）に対して、得られるメリットはほぼありません。
大切なのは、正直に伝えながらも次の3つを実践することです。
- 現職年収は総支給額で正しく高く見せる
- 希望年収は幅で強気に提示する
- 金額より「値する根拠」を語る
そして、この交渉を最も有利に進めてくれるのが転職エージェントです。あなたの年収が上がれば彼らも得をする——この構造を味方につけて、正直かつ戦略的に年収アップを実現してください。
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